雇用許可制の見直し要求拡大、暴力被害の移住労働者も職場移動に壁

移住労働者が、暴力や暴言を受けても職場を簡単に変えられない韓国の雇用許可制の見直しを求めている。争点は、事業主の同意がなければ転職が難しい手続きにある。労働者は在留資格と雇用が結び付いているため、不当な扱いを訴えること自体が収入と滞在の不安につながる。

職場変更制限の死角

雇用許可制は中小製造業、農畜産業、建設業、一部サービス業の人手不足を補ってきた。一方で、移住労働者には移動の高い壁となってきた。賃金未払い、長時間労働、脅迫、身体的暴力があっても、証明と行政手続きに時間がかかれば既存の職場に残らざるを得ない。事業主が変更に同意しなければ、約3年の就労期間の多くを劣悪な環境で過ごすことになる。

人手不足と労働権

韓国の地方産業団地や農村では移住労働者が不可欠な人材になっている。しかし人手確保を優先しすぎると、労働権の保護が後退する。移動制限は短期的に離職を抑えるが、長期的には労災、紛争、熟練人材の流出、企業の評判リスクを高める。

改編の方向

求められているのは無制限の転職ではない。暴力、セクハラ、賃金未払い、安全違反が確認されたり緊急性が認められたりした場合、事業主同意なしに移動できる制度だ。労働当局、自治体、通訳支援機関が事実確認を担えば、被害者保護と制度の信頼性を両立できる。