米国1-3月期GDPは2.1%へ上方修正、消費鈍化が景気判断の焦点に

米国の2026年1-3月期実質GDP成長率は年率2.1%で確定した。前回推計の1.6%から0.5ポイント上方修正され、2025年10-12月期の0.5%成長からも明確に回復した。ただし、表面の数字ほど成長の中身は強くない。押し上げ要因は消費の急拡大ではなく、輸入増加率の下方修正と投資の下支えだった。

輸入鈍化が上方修正の中心

GDPでは輸入は国内生産ではないため差し引かれる。1-3月期の輸入増加率は21.1%から11.8%へ大きく引き下げられ、純輸出のマイナス圧力が縮小した。初回2.0%、前回1.6%と揺れた成長率は最終的に2.1%となり、米国経済の耐久力を示した。年率名目31兆ドル超の規模を1ドル1,380ウォンで換算すると約4京4,000兆ウォンとなり、小さな修正でも韓国資産価格には影響が出る。

消費と韓国市場への示唆

個人消費は0.5%増にとどまり、4年ぶりの弱さとなった。民間国内最終需要も2.4%から1.7%へ低下した。米国成長が底堅ければドル高と米金利高止まりを通じてウォン相場の変動性が高まり得る。一方、消費鈍化は韓国の輸出株、半導体、米国ETFの収益見通しには慎重材料だ。次の焦点は7月30日の4-6月期初回推計となる。