土地取引許可区域の賃借人付き1住宅、李大統領「ギャップ投資容認ではない」

李在明大統領は、政府が土地取引許可区域内で賃借人がいる非居住の1住宅所有者の住宅を購入する際、買い手の実居住義務を猶予する案を検討していることについて、これを「ギャップ投資容認」とみなす主張は行き過ぎだとの趣旨を示した。対象案は、すでに賃借人が住んでいる1住宅を持つ所有者に売却機会を与える措置として説明された。土地取引許可区域では購入後の実居住義務が主要規制として機能しており、賃借人付き住宅の取引ではこの義務と既存賃貸借関係が衝突し得るとの問題があった。検討が実現すれば、賃借人付き非居住1住宅の取引余地が生じる可能性があるが、大統領はギャップ投資容認との断定には一線を引いた。出典: mk.co.kr