無住宅者の賃貸中住宅購入、年末まで実居住義務の猶予対象を拡大

韓国の国土交通部は、土地取引許可区域で実居住義務を猶予する対象を、年末まで賃貸中の住宅全体に拡大した。これにより、無住宅者がいわゆる「賃借人付き住宅」を購入する場合、既存の賃貸借契約がある住宅について直ちに入居しなくてもよい余地が広がった。今回の措置は、土地取引許可区域の規制を一時的に緩和し、市場に物件が出にくい「売り物の固定化」を減らすための政府対応の一環だ。適用範囲が賃貸中住宅全般に広がることで、無住宅者の購入選択肢は増える可能性がある。出典はmk.co.kr。