小規模事業者の最低賃金負担が拡大、38%が雇用縮小で対応

韓国の小規模事業者にとって、時給1万320ウォンの最低賃金は雇用と営業方針を左右する主要な費用要因になっている。8割超が現在の最低賃金を重い負担と感じ、38%はすでに雇用を縮小した。負担感は単なる心理的圧力にとどまらず、勤務時間の調整、家族労働の拡大、新規採用の保留、価格引き上げの検討につながっている。

売上回復より速い人件費圧力

小規模事業者の費用構造では、人件費は賃料や原材料費と並ぶ大きな固定費だ。飲食店、コンビニ、カフェ、宿泊業、生活サービス業のように営業時間が長く、時間制労働者の比率が高い業種ほど最低賃金に敏感になる。社会保険、週休手当、深夜・休日手当を含めると実際の負担は基本時給を上回る。売上が伸び悩む局面では、1人を雇い続ける費用が利益を直接圧迫する。

38%の雇用縮小が示す防衛姿勢

雇用を減らした割合が38%に達したことは、自営業市場の防衛的な動きを示す。需要が弱いと、事業者はまず営業時間を短縮し、次に人員を減らす傾向がある。その結果、若者のアルバイト、中高年の時間制雇用、地域密着型の仕事が同時に縮小する可能性がある。最低賃金は労働者の所得を守る制度だが、小規模事業者には人員運用の基準線でもある。

価格と消費にも波及

人件費圧力は消費者価格にも影響する。人員削減はサービス低下を招き、価格引き上げは需要を弱める恐れがある。ウォン建ての人件費が固定的に増え、賃料と原材料費も高止まりすれば選択肢は限られる。今後の最低賃金論議では、労働者の生活保障と零細事業者の支払い能力を同時に見る必要がある。